いわきワールド田んぼプロジェクト (IWTP)の活動について

IWTPの設立目的

 耕作放棄地を再生させながら農業の6次化を促しオーストラリアとの国際農業交流を通して次世代の農業の担い手を育成するための活動、つまり、農業を魅力的な産業に変えて、増え続ける耕作放棄地を再生させ、次世代に引き継いでいくのが目的で設立。原発事故による農地の放射能汚染を受け、徹底土壌改良を行い、汚染された土壌でも農産物に放射性物質が移行しない農地を作り、安全安心な農産物を提供できる福島の農地再生活動、過酷な環境に置かれている福島の農業者とその家族が健康で農業を営みつつオーストラリアで身も心もリフレッシュして農業の喜びを取り戻す環境をつくる活動も加わる。

活動内容

『耕作放棄地再生プロジェクト』(耕作放棄地再生)、『農業6次化プロジェクト』(欧米人向けに輸出もできる米を原料とした商品の研究開発)、『田んぼアートプロジェクト』(幅広く日本人の米作りの技術力を伝える)、『国際農業交流プロジェクト』(オーストラリアとの農業の国際交流)、『農業担い手育成プロジェクト』(幅広い若年層、就職先がない新卒者に農業の魅力を伝える)、『ファイトサイクル土壌浄化プロジェクト』(ファイトレメディエーションによる土壌浄化を促し、再生可能なエネルギー用の作物生産、商品開発)を、福島県を中心とした農地再生、農業復興、担い手育成、地域再生を促進させるための6本の柱として活動中。

これまでの東日本大震災復興支援活動の概要

 2011/3-4いわき事務局で食料炊き出し飲料水配布。配給食糧を取りに行けない高齢者対象。参加のべ50。2011/5-6放射線量測定と公開。いわき市(小中学校57校)小中学生の子供を持つ母親対象。参加のべ30。2011/6-8新潟NPOと連携、復興象徴のひまわり植裁を企画、種配布、植え付け。いわき市民対象。参加のべ30。2011/6-11東京、埼玉NPOと連携、東京、埼玉のイベントに模擬店出店、いわきの農産物販売、アピール。いわき風評被害生産者対象。参加のべ50。計6回。2011/6-11東京、埼玉NPOと連携、東京、埼玉からいわき市へ農産物買い物ツアー実施。いわき風評被害生産者対象。参加のべ50。計3回。2011/9複数団体で協議会を組織、農学博士による土壌の放射能汚染に関する講演会を企画、実施。農協、農事組合、生産者等対象。参加のべ30。2011/11-2012/3弊法人考案の農地徹底除染法、セシウム・ストロンチウム吸着剤による農地徹底土壌改良効果の実証実験。汚染農地対象。2011/12-オーストラリアで代替米作の受け皿づくりと種もみ生産開始。次世代の農業の担い手、農地喪失福島農業者対象。

オーストラリアにおける活動目的

 放射能汚染に苦しみ農地も夢も希望も未来も失った福島県の農業者とその家族が、生活を安定させて夢と希望を取り戻し、身も心もリフレッシュしながら福島の農地再生に努め、生きがいを取り戻してもらえる環境づくり。

活動場所

 福島県いわき市、オーストラリア・クーンズランド州・バーデキン市

対象者

 被災して農地を喪失、または高濃度に放射能汚染され夢も希望も未来も失った福島県全域の農業者。高濃度汚染地帯から避難できない福島県の子供たち、特に農業者の家族。就職先がない新卒者、農業の担い手を目指す若者等。

協力機関・団体

オーストラリア・クイーンズランド州政府(Mr.Roger Kaus | Trade & Investment Officer Food & Agribusiness Trade & Investment Queensland North Queensland Service Centre Enterprise House Cr The Strand & Sir Leslie Thiess Drive PO Box 1732 TOWNSVILLE QUEENSLAND 4810 AUSTRALIA Telephone +61 7 4799 7988 Fax +61 7 4799 7069 Mobile +61 419 729 905 Email roger.kaus@deedi.qld.gov.au Website www.deedi.qld.gov.au)、バーデキン市(Mr.Tony Vsccaro | Manager Economic and Community Development Burdekin Shire Council, 145 Young Street PO BOX 974 Ayr Queensland 4807, Email: tony.vaccaro@burdekin.qld.gov.au Website: www.burdekin.qld.gov.au Ph: +61 7 4783 9830 Fax: +61 7 4783 9999 Mobile: +61 408 194 387)

活動内容

 東日本大震災による地震、津波の被害だけでなく、原発事故に伴う大量の放射性降下物により農地が高濃度に汚染され、農地も夢も希望も未来も失い、完全に行き場を失った農業者はもとより、農産物の価格が下落し続け、採算割れして真綿で首を絞められるようにじわじわと生殺しの状態で窮地に立たされている福島県の農業者に、さらに追い打ちをかけるように、数年後、福島の子供たちをはじめとした福島県民から放射能汚染によると疑われる健康障害が出始めた時に、内部被曝の恐ろしさがクローズアップされ、「福島県産は危ないぞ」ということで消費者は何を言っても福島県産の農産物を避けるようになり、決定的な大打撃が加えられて福島県の農業は壊滅的な状況に追いやられるだろうことは容易に想像がつきます。

 そして、最も内部被曝による健康障害のリスクに晒されているのが、プルトニウムやストロンチウムと並んで人体に最も有害な物質の一つとされる、燃やすことでもっとも再飛散しやすい放射性セシウムを、汚染された草木を野焼きや風呂焚きなどをすることで吸い込み、無防備のままで農地を耕すことで汚染された土埃を吸い込み、売れ残った農作物を自家消費して常に人体汚染を続けて蓄積を重ねる農民自身とその家族になります。

 そのことは、原発事故を起こして環境が放射能に汚染されたチェルノブイリや、周辺一帯の農夫ほぼ全員がガンや白血病やその他の腫瘍にかかりその地を離れていった、プルトニウムの精製(原子力発電で使われている原子炉はプルトニウム製造装置)が長年行われていたアメリカ・ハンフォード核施設での例をみても、核分裂生成物(死の灰)によって汚染された土地では最も被害を被るのは農民であるということがわかります。まして、大規模農業が主体であり大型機械を使ってほとんど土に触れることがない農民でさえそうなのですから、毎日のように土に触れる日本の農家への影響はいかばかりか知れません。

 しかし、日本の、福島の農民は、先祖代々受け継いだ農地を持って逃げるわけにいかず、自分の代で荒らすわけにはいかず、農地を維持するためにその土地で作物を作り続けるしか道がなく、放射能に汚染されたことによって外部被曝と内部被曝を受けながら農地を耕し続けざるを得ないという悪循環に陥る最も過酷な環境に追いやられているのが現状です。

 高濃度に放射能に汚染された農地を持つ農業者やその家族がそういう過酷な状況から脱却し、内部被曝による健康障害のリスクを軽減させ、たとえ不幸にして福島県民から放射能汚染によると疑われる健康障害が現れて福島県産の農産物に大打撃が加えられたとしても、農業者が元気に農業を営みつつ、福島の復興、汚染された農地の再生に努められるよう、放射能汚染とは無縁の、一年中作付けができる環境にあるオーストラリアの北クイーンズランドに農地を確保して、年4回、日本米を生産し、3か月ごとの参勤交替のような形で共同営農を行ってそれぞれの生活を保障しつつ、放射能汚染環境から一定期間離れることで福島県の農業者やその家族、放射能汚染に苦しむみなさんが身も心もリフレッシュして、また郷里に戻って、汚染された農地を再生させながら次世代のために郷里をがんばって守っていけるような環境を作るべく、オーストラリアで受け入れができる態勢を整えるための準備活動を開始した次第です。

 目下のところ、オーストラリア・クイーンズランド州で入手できたコシヒカリの種もみ100gから10Kg、10Kg から1t、1t から100t と増やしていき、一刻も早く福島からの農業者の受け入れができるように、2013年中に福島県の年間出荷高35万t の日本米を生産できるだけの種もみ3500t の確保を目指している最中です。☞ ロードマップ

 併せて、日本米が3ヶ月ごとに年4回収穫できるか、ファイトサイクルプロジェクトに適した時期はいつが良いかテストしていますので、毎月、田植えを行っています。

活動計画目標ねらい概要

 先ず、米産業がまったく根付いてないオーストラリア・クイーンズランドに東電原発事故の放射能汚染に苦しむ農業者を受け入れやすくするための受け皿を作る。クイーンズランド州政府、現地バーデキン市に働きかけて米産業の創出を図りながら必要十分な量の日本米の生産を可能にする種もみ用の米を栽培確保し、福島からの被災農業者を受け入れられる態勢を整える。

 そして、最終的な目標は、福島から交代で来る農業者が若い世代に日本の農業技術を伝授しつつ、オーストラリアで福島県の米の年間出荷高である35万t の日本米を生産し、日本政府が毎年海外から買い上げている77万t のミニマムアクセス米のうちの一部として、ふくしまファームの35万t を買い上げてもらい、その収益をオーストラリアでの耕作実績、福島でのエネルギー作物の収穫量に応じて各農業者に分配するというスキームを作る。そのスキームをつくることによって、➀ 福島の農地は放棄されずに再生維持され、➁ 何もしないでパチンコ代に費やされる膨大な被災農業者への補償金がカットされ、➂ 放射能汚染検査の手間が省かれ、➃ 作ってナンボの農業者が作物を作る喜びを取り戻し、➄ 消費者に安全安心な作物が供給され、➅ オーストラリアと農業面でのWIN+WINの関係を築いて将来的なFTA、TPPに備える等、ざっと考えても一石六鳥の効果を生み、技術の日本と資源のオーストラリアががっちりスクラムを組めれば、将来にわたって計り知れない相乗効果を生む。

戻る
a:665 t:1 y:2

powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM